女性・子どもへの暴力

正井 礼子 五十五歳 「ウィメンズネット・こうべ」代表  


  1992年に私は女性たちが家庭や職場、地域でかかえている問題をともに考え、男女平等社会の実現をめざそうと、「ウィメンズネット・こうべ」という市民グループをたちあげた。

94年には、女性が安心して本音を語り元気になれるスペースとして「女たちの家」を開設。半年を過ぎた頃から「夫に長年にわたり殴られていて、つらい」「お母さんがお父さんに殺される」などの電話が入るようになり、布団を組買い込み、12月の会報に「いつでも泊まれますよ」と書いた。すると相次いで組の女性たちが子連れでかけこんできた。今で言う、シェルターのスタートであった。

しかし、翌年の震災で周辺が擁壁ごと崩れるという状況で、残念ながら「女たちの家」を失い、その後「女性支援ネットワーク」をたちあげ、物資の配布や、支援セミナー、女性のための電話相談を開設した。震災後の3月から翌年の6月までの相談件数は137件、そのうちパートナーとの関係の相談は90件。夫からの暴力の相談は22件。

「震災で大変な中、こんなことで相談する私はわがままですか?」というDV被害者の声が記憶に残っている。県立女性センターでもDVの相談はかなり多かったと聞いている。

月に神戸新聞で「児童虐待の増加」「レイプ被害の発生」という記事が掲載された。「児童虐待」については、避難所生活でのストレスや、在宅でもライフラインの絶たれた中での育児支援が全くなかったので、不安を抱えつつの育児と家事に疲れ果てた母親の相談が多かった。

育児について夫の協力が得られないことも問題であった。7月に近畿弁護士会主催で「被災地における人権」という集会があり、配布された分厚い資料に「高齢者・障害者・子ども・外国人」の項目があった。しかし「女性の人権」という項目はなく、女性はあくまでケアする側なんだと改めて感じた。

月に「性暴力を許さない」という小さな集会を開いた。保健婦さんからは、避難所での幼児も含めた性被害についての報告があった。翌年の3月に「神戸・沖縄 女たちの思いをつないで」(私たちは性暴力を許さない!)という集会を多くの女性団体との共催で開き、200人近い女性が参加した。

終了後に、神戸から三宮まで商店街を「女たちは黙っていない!」「性暴力を許さない!」との抗議デモを行った。しかしその後、女性ライターによって「被災地レイプ伝説の作られ方」という記事が書かれ、レイプはなかったことにされ、相談を受けたHさんや私個人も実名入りでひどいバッシングを受けた。

99年になって精神科医の斉藤学さんが毎日新聞に「震災以後の神戸を舞台にした性被害ということなら、東京にいる私のところにさえ複数の相談がよせられた。……、社会はレイプという事実そのものから目をそむけがちだし、それをないものとする傾向が強い」と書かれた。

「兵庫県警が九五年に認知した強姦事件が15件で、前年より少なかったことは警察の限界として将来指摘されるだろう」、「被害者の声が届く範囲は保健婦、看護婦、医師など治療の援助の提供者に限られるのだから」とも。

今ここに米サンフランシスコのウィメンズクライシスサポートのスタッフから入手した「震災と女性への暴力の影響」に関する公式報告書(1989年10月カリフォルニア州ロマプリエタ地震)がある。それによれば、

@     地震後レイプが300%増加。

A     性虐待やレイプのサバイバーに過去のトラウマが蘇りサポートが必要になり、緊急電話が25%も増加。

B     DVによる一時保護の要請が地震直後から増加し続けている。

C     児童虐待が増加。

D     失業や住居のないことが暴力の大きな要因となった。

E     住居の問題や震災後の情緒不安により暴力の関係に留まる女性も多かった。

などの報告がされている。

その他、「これらの状況は、男性は怒りだけが社会に容認される感情だという社会通念から恐怖心を認めず、かわりに怒りで表現したものからくる。地元の『暴力を選ばない男たちの会』は『殴る前にここに電話して!』とキャンペーンし、災害後は水の浄化法やガスの消し方同様に、ストレスへの対処方法が広報されるようにと提案した」ことを伝え、報告書は結論として「大きな災害後は女性に対する暴力が増えることを予測し、また防止活動が災害救援の中に組み込まれるべきだ」とある。

この報告はアメリカ、カナダの危機管理機関全てに伝えられ、高く評価されている。

日本では震災を機に「心のケア」や「PTSD」に関する認知は広まったが、その後の政府の危機管理対策や防災対策に「女性への暴力」が考慮されるには、残念ながら至っていない。

「ウィメンズネット・こうべ」は震災以降、DV被害者への支援を継続しており、加害者は日常的にほんのささいなことでも自分が気に入らないと、妻や子どもに暴力をふるう実態を知っている。まして大きな災害があれば、暴力が増加するだろう。

暴力からの脱出には、住居の提供や経済的な支援が必要なことは言うまでもない。

今後予測される大地震において、政府や自治体はDV・児童虐待・レイプ被害など暴力の増加を想定し、予防や復興対策に「女性と子どもへの暴力」をぜひ組みこんでもらいたいものである。

私はこの問題をできるだけ多くの方に知ってもらいたいと考えて、 神戸市 やWHOの神戸のセンター長あてにも、米国の報告書を送ったことがあるが、全く反応がなかった。「もういいかっ」という思いもあるが、最近、地震があったりして、やはりどこかに伝えておきたいという気持になり、応募することにした。